チン（ＢＭＷ１３０ｉ）の日記
ＢＭＷ130i、自転車、８０年代のロック、サッカー、政治・経済・社会問題についての日記
リチャード・クー氏の「日本経済を覆う二つの波」
久し振りにクー氏の著作が出版された。
さまざまなエコノミストがバブル崩壊後の日本経済の分析を行っているが、私の知る限り彼の分析が一番私のお気に入りだ。自分にとって一番説得力があると感じるということ。
さて、「日本経済を覆う二つの波」(徳間書店２００８年６月３０日出版）では、クー氏が現状のサブプライムローンに端を発する世界経済に暗雲をもたらしている状況について、日本のバブル崩壊にともなうバランスシート不況の状況が世界に蔓延したというのは、至極納得できる論である。
これにドル安や原材料価格高等に伴うインフレが絡んでいる状況が日本と大きく違う点かもしれない。
つまり日本よりもより複雑な状況ということで、今度世界経済がどのように変化していくのかについては、これによって生命を脅かす生活に陥るかもしれない人々にとっては、大変なことでこういっては非常に申し訳ないことなのだが、純粋に知的好奇心を沸き立たせると言う意味で、非常に興味深い時代に入ったなという印象である。
ここでバブル崩壊のプロセスをクー氏の著書から引用してみると下記のようになる。
�．丱屮詈�壊直後は、誰しも資産の下落は一時的なものと判断。
��企業・個人の所有資産価格の暴落に直面すると、バランスシート修復のため、債務圧縮に走る。
��マクロのレベルで債務圧縮（借金返済及び銀行等の不良債権処理）が進むとこれによって更に資産価格の暴落や内需の落ち込みを加速させ「合成の誤謬」が発生。
�ぬ唄峪餠蘯�要が不足し、中央銀行の金融緩和策が無力化。
⇒現在は、原油などの商品市場に資金が向かっているが、市場が金融商品に比べて圧倒的に小さいため、カネ余り状態の解消までいかない。
�ダ�府は、民間需要不足を、財源又は借金で固定資産投資することで埋め合わせし、経済成長を維持し、社会的混乱を防止。
��更に金融機関に公的資金を注入して、不良債権処理のための引当資金を提供。
�Щ饂魂然覆硫射遒�落ち付き、企業・個人の借金が減少あるいは債権者の潤沢な引当資金が準備される。⇒今の日本はこの状態で、バブル崩壊後のバランスシート不況から脱出しつつある段階。
�┫覿函Ω朕佑�再度、借金して投資に向かう。
この状態になって初めて、国の借金返済・公的資金の回収が始まる。
以上の具合だが、さてドル安・原材料価格高騰による世界的インフレ状況の中で、今後いったいどうなっていくのか、自分の資産を守る意味でも真剣に経済状況を注視する必要があると思っている。
さまざまなエコノミストがバブル崩壊後の日本経済の分析を行っているが、私の知る限り彼の分析が一番私のお気に入りだ。自分にとって一番説得力があると感じるということ。
さて、「日本経済を覆う二つの波」(徳間書店２００８年６月３０日出版）では、クー氏が現状のサブプライムローンに端を発する世界経済に暗雲をもたらしている状況について、日本のバブル崩壊にともなうバランスシート不況の状況が世界に蔓延したというのは、至極納得できる論である。
これにドル安や原材料価格高等に伴うインフレが絡んでいる状況が日本と大きく違う点かもしれない。
つまり日本よりもより複雑な状況ということで、今度世界経済がどのように変化していくのかについては、これによって生命を脅かす生活に陥るかもしれない人々にとっては、大変なことでこういっては非常に申し訳ないことなのだが、純粋に知的好奇心を沸き立たせると言う意味で、非常に興味深い時代に入ったなという印象である。
ここでバブル崩壊のプロセスをクー氏の著書から引用してみると下記のようになる。
�．丱屮詈�壊直後は、誰しも資産の下落は一時的なものと判断。
��企業・個人の所有資産価格の暴落に直面すると、バランスシート修復のため、債務圧縮に走る。
��マクロのレベルで債務圧縮（借金返済及び銀行等の不良債権処理）が進むとこれによって更に資産価格の暴落や内需の落ち込みを加速させ「合成の誤謬」が発生。
�ぬ唄峪餠蘯�要が不足し、中央銀行の金融緩和策が無力化。
⇒現在は、原油などの商品市場に資金が向かっているが、市場が金融商品に比べて圧倒的に小さいため、カネ余り状態の解消までいかない。
�ダ�府は、民間需要不足を、財源又は借金で固定資産投資することで埋め合わせし、経済成長を維持し、社会的混乱を防止。
��更に金融機関に公的資金を注入して、不良債権処理のための引当資金を提供。
�Щ饂魂然覆硫射遒�落ち付き、企業・個人の借金が減少あるいは債権者の潤沢な引当資金が準備される。⇒今の日本はこの状態で、バブル崩壊後のバランスシート不況から脱出しつつある段階。
�┫覿函Ω朕佑�再度、借金して投資に向かう。
この状態になって初めて、国の借金返済・公的資金の回収が始まる。
以上の具合だが、さてドル安・原材料価格高騰による世界的インフレ状況の中で、今後いったいどうなっていくのか、自分の資産を守る意味でも真剣に経済状況を注視する必要があると思っている。
テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
地球温暖化は人為的かどうか「わからない」ということが「わかった」
環境問題は、学生時代（２０年以上前）、立花隆の「文明の逆説」を呼んで以降興味があって、不定期に「環境問題」関連の著作を読んでいる。この前の環境関連をテーマにした「朝まで生TV」も観て非常に興味深かった。
最近は、池田清彦氏や武田邦彦氏のように環境問題に疑問を呈する論を展開している人も多くでており、むしろその論の方が説得力があるように感じる。
どちらかというと、環境保全派の論は、科学的根拠よりもまず「温暖化防止」ありきの宗教チックな論が多く、あまり信用できないなと感じている。確かに感情的には「環境保全に賛成です！！」と言ったほうが聞こえがいいし、世界のほとんどの論調もそうで、これに乗った方が社会で生きていくうえでかっこよくてスマートな感じはする。
しかし、根拠が明確になっていない中で、世界中の国が相当なエネルギーをもって取り組むべきほどの問題ではないのではないか、ということである。
＜温暖化防止に関する私の今の感想＞
� 峅甲伐宗廚修里發里浪奮愿�論拠によって証明されたものではない。
都市化による局地的温暖化は事実だそうだが、気温は、天候・陸上・海上・標高差・季節さまざまな要因が絡まっており、本当に温暖化しているかどうかわからない。人間がそうだと１００％に近い形で証明する手段がない。
�△修Δ世箸靴討眇涌拇�かどうかはわからない
太陽による影響？、何万年周期の気候の変動？、１０００年単位ぐらいの気候の変動？そもそも現状の科学的調査の方法では特定できない。人為的要因論者の根拠となっているIPCCの論でも人為的可能性も温暖化の原因であるという可能性が高いという判断。
��もしそれが事実だとしても、果たしてそれが人類にとって悪なのか、善なのか（私は人間にとっての善悪が物事を判断する際のアプリオリな価値基準です）わからない。
⇒国や地方によって評価が変わると思う。
○北海道に住んでいる人は、温暖な気候になり、ストーブがいらなくなるかもしれない。
○デンマーク領のグリーンランドはその名のごとく、氷の島から緑の島になるかもしれない。
○広大なシベリアのツンドラ地帯が人間にとって快適な住環境になるかもしれない。
×巷で言われているように、ツバルやモルジブの島々が海に沈んでしまうかもしれない。
×世界各地で砂漠化が進展するかもしれない
×最高品質の利尻昆布がとれなくなり、おいしい和食が食べられなくなるかもしれない。
したがって、政治的には環境問題は、優先順位がもっと低い案件であって、今のように国をあげて取り組むレベルの案件ではないと感じている。
環境省もかつての公害問題による、健康被害などをメインとすることで厚生労働省の１部門に吸収し、廃止した方がよい。それで浮いた税金の分、減税してもらうか、国の借金減らしに使う方がよっぽどやるべき政策の優先順位が高いと思う。
有名な話だが、京都議定書の１９９０年基準の問題（不平等条約の問題）も知ってしまうと更にバカバカしくなってしまう。本当にチームマイナス６％（１９９０年基準）という日本全国をあげての取り組みって何なんだろうって思ってしまいます。
例えば２０００年基準で置き換えると、すでにドイツとイギリスは目標達成済みでドイツは＋１１％増でOK、イギリスは＋５％増でOK。日本とアメリカはマイナス２０％減。特に日本は１９９０年のころから排出ガス削減に取り組んでいたため、大変なことになったという話です。
以上、環境問題の取り組みも私の中では、相当優先順位低くなりました。
最近は、池田清彦氏や武田邦彦氏のように環境問題に疑問を呈する論を展開している人も多くでており、むしろその論の方が説得力があるように感じる。
どちらかというと、環境保全派の論は、科学的根拠よりもまず「温暖化防止」ありきの宗教チックな論が多く、あまり信用できないなと感じている。確かに感情的には「環境保全に賛成です！！」と言ったほうが聞こえがいいし、世界のほとんどの論調もそうで、これに乗った方が社会で生きていくうえでかっこよくてスマートな感じはする。
しかし、根拠が明確になっていない中で、世界中の国が相当なエネルギーをもって取り組むべきほどの問題ではないのではないか、ということである。
＜温暖化防止に関する私の今の感想＞
� 峅甲伐宗廚修里發里浪奮愿�論拠によって証明されたものではない。
都市化による局地的温暖化は事実だそうだが、気温は、天候・陸上・海上・標高差・季節さまざまな要因が絡まっており、本当に温暖化しているかどうかわからない。人間がそうだと１００％に近い形で証明する手段がない。
�△修Δ世箸靴討眇涌拇�かどうかはわからない
太陽による影響？、何万年周期の気候の変動？、１０００年単位ぐらいの気候の変動？そもそも現状の科学的調査の方法では特定できない。人為的要因論者の根拠となっているIPCCの論でも人為的可能性も温暖化の原因であるという可能性が高いという判断。
��もしそれが事実だとしても、果たしてそれが人類にとって悪なのか、善なのか（私は人間にとっての善悪が物事を判断する際のアプリオリな価値基準です）わからない。
⇒国や地方によって評価が変わると思う。
○北海道に住んでいる人は、温暖な気候になり、ストーブがいらなくなるかもしれない。
○デンマーク領のグリーンランドはその名のごとく、氷の島から緑の島になるかもしれない。
○広大なシベリアのツンドラ地帯が人間にとって快適な住環境になるかもしれない。
×巷で言われているように、ツバルやモルジブの島々が海に沈んでしまうかもしれない。
×世界各地で砂漠化が進展するかもしれない
×最高品質の利尻昆布がとれなくなり、おいしい和食が食べられなくなるかもしれない。
したがって、政治的には環境問題は、優先順位がもっと低い案件であって、今のように国をあげて取り組むレベルの案件ではないと感じている。
環境省もかつての公害問題による、健康被害などをメインとすることで厚生労働省の１部門に吸収し、廃止した方がよい。それで浮いた税金の分、減税してもらうか、国の借金減らしに使う方がよっぽどやるべき政策の優先順位が高いと思う。
有名な話だが、京都議定書の１９９０年基準の問題（不平等条約の問題）も知ってしまうと更にバカバカしくなってしまう。本当にチームマイナス６％（１９９０年基準）という日本全国をあげての取り組みって何なんだろうって思ってしまいます。
例えば２０００年基準で置き換えると、すでにドイツとイギリスは目標達成済みでドイツは＋１１％増でOK、イギリスは＋５％増でOK。日本とアメリカはマイナス２０％減。特に日本は１９９０年のころから排出ガス削減に取り組んでいたため、大変なことになったという話です。
以上、環境問題の取り組みも私の中では、相当優先順位低くなりました。
テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済
投資の極意
木村剛の「投資戦略の発想法」を読んだ。
３年分の家族の経費を現金でおく他は、リスク商品への分散投資を推奨。
彼の同名の前著も読み、彼が推薦する「敗者のゲーム」「ウオール街のランダムウオーカー」も読んだが、私が理解したのは、「将来は誰にも予測できない」とういうこと。
この前提に立って資産運用を考えると、いくつかのものさしである以下の項目がどっちに振れても安全な投資を心がけるため、時間軸を加えながら分散投資するのが正解なのかなと思う。また「自分が何年後から資産を切り崩していくのか」をポイントにおき、数年の景気の動向や為替の動向でバタバタせず、毎月定期的にあらゆる金融商品に分散投資していくのが自分にとって納得性のある方法かなと思っている。
�￣澎臓 、痢 ￣濆癲閉眠瀛未砲睚�散）
��株安 ⇔ 株高（国別にも分散）
�６睛�安 ⇔ 金利高（国別にも分散）
ただ、株などの場合、某有名投資家による「皆が弱気のときに買い、皆が強気のときに売る」という格言は非常に考えさせられるが。。。
３年分の家族の経費を現金でおく他は、リスク商品への分散投資を推奨。
彼の同名の前著も読み、彼が推薦する「敗者のゲーム」「ウオール街のランダムウオーカー」も読んだが、私が理解したのは、「将来は誰にも予測できない」とういうこと。
この前提に立って資産運用を考えると、いくつかのものさしである以下の項目がどっちに振れても安全な投資を心がけるため、時間軸を加えながら分散投資するのが正解なのかなと思う。また「自分が何年後から資産を切り崩していくのか」をポイントにおき、数年の景気の動向や為替の動向でバタバタせず、毎月定期的にあらゆる金融商品に分散投資していくのが自分にとって納得性のある方法かなと思っている。
�￣澎臓 、痢 ￣濆癲閉眠瀛未砲睚�散）
��株安 ⇔ 株高（国別にも分散）
�６睛�安 ⇔ 金利高（国別にも分散）
ただ、株などの場合、某有名投資家による「皆が弱気のときに買い、皆が強気のときに売る」という格言は非常に考えさせられるが。。。
新しい時代の到来その２
先日、新しい時代の到来が日本に訪れつつあるのではないかとこのブログに記入しましたが、日経ビジネスの今週号でもそれが取り上げられていました。
特集記事は、「成熟型インフレがやってくる」というタイトルで
キーワードとして、「歴史的円安」「人口減少」「消費の高度化」
の３つの言葉が取り上げられていました。
世界全体が、「需要不足供給過剰」の時代から「需要過剰供給不足」の時代に転換しつつある中で、
日本自身は、人口減少、特に生産人口の急減による「需要不足供給不足」に陥っていくという状況にあります。
記事では、「英国を見習え」との内容も盛り込まれ、これは東洋経済の先週号と同様の趣旨でした。
では具体的に日本社会は、今後どのようになっていくのか、まだ漠然としていてわかりませんが、過去から蓄積された日本の金融資産を使い、かつての高度成長時代の日本のような「需要過剰供給不足」の新興国を中心とした海外での運用によってお金を稼ぎ、そのお金で資源を買って生き延びていくというような社会になっていくのかもしれません。
このような観点に立つと、確かに英国のように金融市場の活性化によって飯を食っていくという方法は、日本でも有効だと思います。
一方で英国と異なり、日本は今後も製造業の分野ではまだまだ競争力は発揮できると思うので、円安のメリットを生かして、工場を国内回帰させ、地方の雇用の活用につなげていけば、かつての田中角栄首相がもくろんだような、国土の均衡ある発展が出来るかもしれません。
つまり、都市は金融で飯を食い、地方は工場で飯を食うという構図です。
そうすれば、人口減少ともあいまって、失業率は相当下がってくるのでではないかと思います。
いずれにしろ、ますます「日本は大きな時代の転換点にある」という思いが強まってきました。
特集記事は、「成熟型インフレがやってくる」というタイトルで
キーワードとして、「歴史的円安」「人口減少」「消費の高度化」
の３つの言葉が取り上げられていました。
世界全体が、「需要不足供給過剰」の時代から「需要過剰供給不足」の時代に転換しつつある中で、
日本自身は、人口減少、特に生産人口の急減による「需要不足供給不足」に陥っていくという状況にあります。
記事では、「英国を見習え」との内容も盛り込まれ、これは東洋経済の先週号と同様の趣旨でした。
では具体的に日本社会は、今後どのようになっていくのか、まだ漠然としていてわかりませんが、過去から蓄積された日本の金融資産を使い、かつての高度成長時代の日本のような「需要過剰供給不足」の新興国を中心とした海外での運用によってお金を稼ぎ、そのお金で資源を買って生き延びていくというような社会になっていくのかもしれません。
このような観点に立つと、確かに英国のように金融市場の活性化によって飯を食っていくという方法は、日本でも有効だと思います。
一方で英国と異なり、日本は今後も製造業の分野ではまだまだ競争力は発揮できると思うので、円安のメリットを生かして、工場を国内回帰させ、地方の雇用の活用につなげていけば、かつての田中角栄首相がもくろんだような、国土の均衡ある発展が出来るかもしれません。
つまり、都市は金融で飯を食い、地方は工場で飯を食うという構図です。
そうすれば、人口減少ともあいまって、失業率は相当下がってくるのでではないかと思います。
いずれにしろ、ますます「日本は大きな時代の転換点にある」という思いが強まってきました。
投票するにあたり
選挙に行くに当たっては、自分の考え方をそれぞれの問題について整理してから行こうと思っています。
最初に自分の基本的考え方を整理します。そこを起点に現状の問題について、自分の考えを整理します。
私の場合、
�〕�想の日本社会とは何か？
日本人が１人でも多く幸せに暮らせる社会。
�△修里燭瓩砲蝋颪�やるべきことは何か
生命が保障されている国。自分のしたことが評価され、報われる国。
��生命が保障されるためには
健康でも病気でも、最低限の生活が出来る社会。
⇒このことから、生活保護も年金も、最低限の医療体制も現状の全ての制度から切り離し、
「最低限の生活を保障する制度」
として一括で管理し、財源は全て税金でまかなえばいいと思います。この制度を国が作り運営すべきと考えます。この考え方に近いのは民主党。
�だ弧燭�保障されるためには
できるだけ、戦争を避ける外交を展開すべきです。過去には、生きるか死ぬかという時代もありました。こんな時代には出来るだけ多くの日本人の生命を守るために軍事力強化（軍人になった日本人が犠牲になる可能性がある）は必須でしたが、今はそんな時代ではありません。
現代でも軍事力が無いために、経済面・領土面などで相手に屈服せざるをえない場合もありますが、戦争・紛争に巻き込まれて日本人が死ぬよりも、経済面での不利益や領土面での損など、国益を害することの方が
「日本人の生命を保障する」
という観点に立てば致し方ないと思います。
したがって、日本は憲法９条死守だし、戦争・紛争地帯への自衛隊・民間人派遣は避けるべきだと思います。なんと非難されようが金銭による援助で十分です。この考え方に近いのは、社民党かな。
�ダ弧燭�保障されるためには
上記・下記の制度や社会を整備するためには、多額の税金が必要です。
税源の安定的な確保にについては、国民の負担を最小限にするためにも持続して経済的に豊かな社会であることが必要です。
そのために国は、国内で活動する民間企業の利益を増やすため、規制緩和や外資の積極的導入、自由貿易の確保など、経済の活性化に向けた政策の実現が必要です。この考え方に近いのは民主党・自民党。
共産党や社民党は、儲かっている企業やお金持ちからより多くの税金を取るべきと主張しますが「角を矯めて牛を殺す」ことにもなりかねません。
稼いでいる企業・人に不利な制度を作ってそういう企業や人が日本にいなくなってしまったら誰が税金を払うのでしょうか？大いに疑問です。
税金を払ってくれる企業・人を大事にすることが日本人の生命の保障につながるのです。
�ゼ�分のしたことが評価され、報われるためには
これを実現するための端的な言葉は、「機会平等、結果不平等」です。努力や成果が報われるためには、
富裕層も貧困層も関係なく、教育の機会は平等にすべきです。
したがって、親に子供を教育させるのに十分な資産や収入がないならば、国が無償制度や奨学金制度の充実によって高校や大学にいけるようにすべきです。そした塾に行かなくても受験に勝てるよう、学校の中で、学生の習熟度・能力に応じた教育単位の区分が必要だと思います。
この結果、あらゆる場面で人により経済的側面と中心としてさまざまな不平等が生まれるのは必須です。がんばる人が評価され・報われるためには、その人たちが他の人よりも有利な状況（主にお金持ちになる）になるのは当然です。
不幸にしてがんばっても成果の出ない人、はなからがんばらない人であっても、上記のように最低限の生活は、国が保障すべきですが、出来るだけ機会平等の環境を整備すべく、再就職支援や職業訓練・臨時的な雇用の場提供などの制度は、国が設けるべきです。この考え方に近いのは自民党。
特に安倍首相は明確に「機会平等・自由競争（＝結果不平等）」とテレビのインタビューで答えてました。
以上、結論としてどの政党に投票すべきか迷うのですが、
○生命の保障という点で民主党、
○「機会平等、自由競争」という点で自民党、
○護憲に必死になっている点で社民党
になります。比例代表で民主党、地区の投票で自民党か、社民党。
喫緊の課題である「年金」「憲法改正」から判断すると民主党と社民党にしようと思います。
最初に自分の基本的考え方を整理します。そこを起点に現状の問題について、自分の考えを整理します。
私の場合、
�〕�想の日本社会とは何か？
日本人が１人でも多く幸せに暮らせる社会。
�△修里燭瓩砲蝋颪�やるべきことは何か
生命が保障されている国。自分のしたことが評価され、報われる国。
��生命が保障されるためには
健康でも病気でも、最低限の生活が出来る社会。
⇒このことから、生活保護も年金も、最低限の医療体制も現状の全ての制度から切り離し、
「最低限の生活を保障する制度」
として一括で管理し、財源は全て税金でまかなえばいいと思います。この制度を国が作り運営すべきと考えます。この考え方に近いのは民主党。
�だ弧燭�保障されるためには
できるだけ、戦争を避ける外交を展開すべきです。過去には、生きるか死ぬかという時代もありました。こんな時代には出来るだけ多くの日本人の生命を守るために軍事力強化（軍人になった日本人が犠牲になる可能性がある）は必須でしたが、今はそんな時代ではありません。
現代でも軍事力が無いために、経済面・領土面などで相手に屈服せざるをえない場合もありますが、戦争・紛争に巻き込まれて日本人が死ぬよりも、経済面での不利益や領土面での損など、国益を害することの方が
「日本人の生命を保障する」
という観点に立てば致し方ないと思います。
したがって、日本は憲法９条死守だし、戦争・紛争地帯への自衛隊・民間人派遣は避けるべきだと思います。なんと非難されようが金銭による援助で十分です。この考え方に近いのは、社民党かな。
�ダ弧燭�保障されるためには
上記・下記の制度や社会を整備するためには、多額の税金が必要です。
税源の安定的な確保にについては、国民の負担を最小限にするためにも持続して経済的に豊かな社会であることが必要です。
そのために国は、国内で活動する民間企業の利益を増やすため、規制緩和や外資の積極的導入、自由貿易の確保など、経済の活性化に向けた政策の実現が必要です。この考え方に近いのは民主党・自民党。
共産党や社民党は、儲かっている企業やお金持ちからより多くの税金を取るべきと主張しますが「角を矯めて牛を殺す」ことにもなりかねません。
稼いでいる企業・人に不利な制度を作ってそういう企業や人が日本にいなくなってしまったら誰が税金を払うのでしょうか？大いに疑問です。
税金を払ってくれる企業・人を大事にすることが日本人の生命の保障につながるのです。
�ゼ�分のしたことが評価され、報われるためには
これを実現するための端的な言葉は、「機会平等、結果不平等」です。努力や成果が報われるためには、
富裕層も貧困層も関係なく、教育の機会は平等にすべきです。
したがって、親に子供を教育させるのに十分な資産や収入がないならば、国が無償制度や奨学金制度の充実によって高校や大学にいけるようにすべきです。そした塾に行かなくても受験に勝てるよう、学校の中で、学生の習熟度・能力に応じた教育単位の区分が必要だと思います。
この結果、あらゆる場面で人により経済的側面と中心としてさまざまな不平等が生まれるのは必須です。がんばる人が評価され・報われるためには、その人たちが他の人よりも有利な状況（主にお金持ちになる）になるのは当然です。
不幸にしてがんばっても成果の出ない人、はなからがんばらない人であっても、上記のように最低限の生活は、国が保障すべきですが、出来るだけ機会平等の環境を整備すべく、再就職支援や職業訓練・臨時的な雇用の場提供などの制度は、国が設けるべきです。この考え方に近いのは自民党。
特に安倍首相は明確に「機会平等・自由競争（＝結果不平等）」とテレビのインタビューで答えてました。
以上、結論としてどの政党に投票すべきか迷うのですが、
○生命の保障という点で民主党、
○「機会平等、自由競争」という点で自民党、
○護憲に必死になっている点で社民党
になります。比例代表で民主党、地区の投票で自民党か、社民党。
喫緊の課題である「年金」「憲法改正」から判断すると民主党と社民党にしようと思います。
